業務内容
出縄良人事務所では、クラウド会計「マネーフォワード」を活用して、顧問先の会計データと金融機関やクレジットカード等のデータを連携。記帳の効率化を図りつつ、自動仕訳の設定最適化と事後チェックの体制により、顧問先と会計事務所が一体となった最先端の会計業務を提供しています。
freeeやマネーフォワードに代表されるクラウド会計は、特に金融機関等とのAPI連携に従来の会計システムにない利点がありますが、一方で、自動仕訳は、初期の仕訳設定を誤ると、間違った会計処理をAIが正しいと誤認してしまう問題点があります。クラウド会計システムを導入されているから会計事務所は不要と考えるのは大間違いで、むしろクラウド会計システムに長けて、適切な指導が行える会計事務所があってこそ、クラウド会計の真価が発揮できます。出縄良人事務所はマネーフォワードの導入実績では静岡県内でトップ水準。スタートアップの会計業務の最適化をサポートしています。
また、税務については、MJS（ミロク情報サービス）経営研究会の研究委員及びビジネス会計人クラブ所属メンバーとして、最新の税制改正に精通。特に中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制・DX投資促進税制等の法人税の優遇税制、エンジェル税制・オープンイノベーション促進税制等のスタートアップ投資支援税制、特例事業承継税制等を活用した事業承継、相続対策の立案等、中小企業の事業承継支援税制等をフル活用して、税務処理の最適化を指導しています。
出縄良人事務所では、法人登記に長けた司法書士と連携し、創業における会社設立のサポートを行っています。設立登記に必要な定款等の作成指導のほか、成長シナリオに合致する会社の機関設計、今後のファイナンスを想定した資本金や授権資本（発行株式総数）の設計等、会社設立における各種条件の最適化を指導しています。また設立に当たって必要となる税務署及び都道府県税事務所、市町村への届出の代行に加え、消費税の課税業者選択や簡易課税選択の採否について最適な判断を行っています。
会社設立後については、会計税務のサービスに加えて、会社の成長に資するサポートを各分野の専門家との連携により提供しています。2023年には牧之原市周辺エリアにおいては初めてとなるインキュベーションオフィス（創業支援機能が付帯したシェアオフィス）を開設します。創設５年以内のスタートアップに対して月額3万円～５万円のオフィス利用料に会計税務顧問報酬が含まれる価格設定で、施設内には金融機関相談コーナーや商工会の補助金相談コーナー等を設置。スタートアップの成長を力強くサポートします。
購入型、融資型、株式型などクラウドファンディングには様々なタイプがあります。最もポピュラーなのが購入型クラウドファンディング。普及が進んできたとはいえ、初めて利用する企業にとっては、まだまだ利用のハードルは高いというところでしょう。
出縄良人事務所では代表の出縄が、クラウドファンディング最大手の一社、CAMPFIREと相互にパートナーシップ契約を締結している株式会社CFスタートアップスの代表取締役を務めています。2011年より「ファイナンス支援実務研究会」を発足し、クラウドファンディングの事例研究を行っており、クラウドファンディングを知り尽くしている会計事務所と言っても過言ではありません。地域金融機関や商工会等と連携してクラウドファンディング活用セミナーを開催するなど、地域スタートアップのクラウドファンディングによる資金調達とテストマーケティングとしての利用促進に力を注いでいます。
また上場を志向するスタートアップには、株式会社CFスタートアップスが運営する株式投資型クラウドファンディング（以下「ECF」といいます。）のプラットフォームを利用した資本調達を支援しているほか、地域の有力企業からの資本参加及び上場会社等のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）に、地域金融機関の融資と商工会、商工会議所を通じた助成金支援を組み合わせた最適な資金調達をスタートアップに提供しています。
創業時から成長を志向し株式上場を目指すスタートアップにとって資本政策は極めて重要です。どのような方からどのようなタイミングでどの程度の金額をどの程度のシェアでまたどのような種類の株式あるいは新株予約権等で資本参加いただくか。それを予め計画することを資本政策といいます。上場（IPO）する場合には、上場後に創業者のシェアがどの程度になっているか、その際の株式価値を計算し、想定されるファイナンスの額を設計します。このような資本政策において、資本調達先との事業シナジーや、その資金を活用した投資を総合的に計画するのが資本戦略です。
資本調達先としては、VC（ベンチャーキャピタル）やCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）からの投資、事業提携先や取引先からの資本参加、株式投資型クラウドファンディングによる個人のエンジェル投資家からの投資ととともに、初期においてはFriends & Familyと米国では呼ばれている身近な縁故者からの出資を取り入れるか否か等、資本政策の方針も検討の上、着実に実行して必要資金を確保していくことが重要です。
資本が厚くなることにより、金融機関からの融資もより拡大することが可能となり、資本調達を活用することで、非上場会社でも上場会社に近い財務力を手にすることができます。
出縄良人事務所では、非上場企業のエクイティファイナンス支援とIPO支援に30年を超える実績と経験をもつ代表者が、グループの株式会社CFスタートアップスの機能を生かして、スタートアップの資本戦略と資本調達を強力にサポートして参ります。
近年、事業承継目的の中小企業のM&Aが急速に拡大。上場会社を中心としたM&Aの買い手も広がっています。一方、スタートアップのM&Aについては増加しつつあるものの、海外と比較すると件数はまだまだ少ないのが実状です。VCの投資先スタートアップのEXIT（リターンを伴う売却）を海外と比較すると、海外ではEXITの8割がM&A、2割がIPOであるのに対して、日本では逆に8割がIPOです。画期的な技術やアイデア、優れたビジネスモデル等で期待されたスタートアップが、その後、成長がストップしてしまうケースは少なくありません。その要因は、顧客開拓や人材の獲得の失敗、資金の枯渇など様々ですが、一定のタイミングで事業シナジーをもつ上場会社等の資本傘下に入れば、成長を実現できた可能性があるのです。
そこで、グループの株式会社CFスタートアップスではスタートアップにフォーカスしたM&Aの仲介を事業の3本目の柱に据え、主に上場会社を買い手とするマッチングを進めています。スタートアップにとっては単に創業者の保有株式の売却によるEXITだけでなく、マジョリティシェアによる資本参加との組み合わせ、事業譲渡や会社分割等のスキームによる資金調達、自らが買い手となるM&Aを前提とした資本戦略等、戦略的M&Aの活用は、選択と集中の戦略による新たな成長機会や新規事業進出の機会を得ることができるのです。
出縄良人事務所では、株式会社CFスタートアップスのM&A仲介機能を活用しつつ、地域の行政及び金融機関とのネットワーク、自らのもつインキュベーション機能を組合せ、地域スタートアップの戦略的M&Aを積極的に支援しています。
地域中小企業においては経営者の高齢化が深刻な問題となっており、後継者に悩む中小企業を対象とした事業承継目的のM&Aが活発です。一方、２代目、3代目の後継経営者が決まって、事業承継の準備を進めている中小企業も少なくありません。父親の築いた事業を引き継ぎ発展させつつ、そこに新規事業を加えることで、後継経営者が会社の新たなステージを導くことに成功するケースも少なくありません。このようなケースにおいて課題は、保有株式の承継です。万が一の相続の発生時に多額の相続税が負担となり経営を圧迫する可能性があるほか、一般に生前贈与には相続税以上に多額の贈与税がかかります。そこで、後継者への円滑な事業承継に資するために制度化されたのが「事業承継税制」です。
令和2年度の税制改正で制度化された「特例事業承継税制」を活用すると、一定の条件と手続きによって、後継者への株式贈与にかかる贈与税について、全額の納税猶予が可能となるとともに、その後の相続発生や3代目への贈与において納税免除が可能となります。
出縄良人事務所では、特例事業承継税制を活用した株式贈与を積極的に推進しているとともに、事業戦略、ファイナンス戦略、組織人事戦略等も組みあわせた総合的な事業承継戦略の立案をサポートしています。さらに経営者の保有する他の財産も総合的に勘案した相続対策によって、後継経営者が相続税負担の不安なく、自らの経営に専念できる環境づくりをサポートしています。
なお、相続前の準備を事前に進めつつ、相続発生時には小規模宅地等の特例等の優遇措置を最大限活用して、相続税の最適化、最小化に努めています。